2011 年 5 月 16 日
Posted by 長谷川泰 / プロダクトマーケティングマネージャー

本日より、Google では、東日本大震災後の被災地における経済活動を支援することを目的に「YouTube ビジネス支援チャンネル」を開設しました。



本チャンネルには、YouTube の公式コンテンツパートナーである東日本の新聞社がそれぞれの地元企業や事業主を取材し撮影した動画が集められ紹介されています。

今回参加しているのは、「茨城新聞」（茨城県）、「岩手日日新聞」（岩手県）、「岩手日報」（岩手県）、「河北新報」（宮城県）、「デーリー東北」（青森県）、「東奥日報」（青森県）、「福島民報」（福島県）、の 7 紙（五十音順記載）。


青森県営業中！


岩手県営業中！


宮城県営業中！


福島県営業中！


茨城県営業中！


それぞれの動画では、各ビジネスの震災後の営業状況や、おすすめの商品等が紹介され、視聴者は動画の説明欄や YouTube のアノテーション機能で表示されるリンク先の E コマースサイトから商品を買ったり、旅行予約サイトで旅館を予約したり、また Google プレイスページで様々な情報を確認したりすることができます。


「販売サイト」、「ホームページ」、「Google プレイス」をクリックするとそれぞれのウェブサイトに遷移します。（一部、または全てのリンクが含まれない動画もあります。）

チャンネル中央の、検索バー内に、探している事業の所在地、業種、名称、商品名、等のキーワードを入力して検索すると該当する事業の動画が表示されます。


被災地の事業主の方で、本企画への参加に興味がある方は、YouTube ビジネス支援チャンネルに掲載されるそれぞれの新聞社の連絡先にお問い合わせください。

本チャンネルには現在 69 点の動画が掲載されていますが、今後も各地の様々な事業を紹介する動画が追加される予定です。

また、これらの動画の一部は、アビックス株式会社と株式会社スタジオアルタの協力により、新宿アルタビジョンをはじめ、東京都内や日本各地の屋外大型ディスプレイの一部でも放映される予定です。

本企画のスローガンである「東日本、営業中！」というメッセージには、被災地の多くの事業が、震災以降、風評被害に苦しみながらも、また苦難の末、事業を再建し、「営業中」であるということを、国内外のより多くの方に YouTube をプラットフォームとして発信したいという思いが込められています。

動画を通じて、被災地の事業主の方々のメッセージが、より多くの消費者に届けられることにより、本チャンネルが東日本経済の復興に少しでも貢献できることを期待しています。