現在、YouTube の動画広告、Google 検索のショッピング広告、ディスプレイ広告など、多岐にわたる Google の広告フォーマットが存在しています。そして、人々の広告への関心は、さらに高まりを見せています。そこで Google では、広告が表示された理由をユーザーが理解し、興味のない広告を非表示にできる「About this ad（この広告について）」などの機能開発を進めてきました。
また、2021年5月に日本で「広告主様本人確認プログラム」を導入しました。このプログラムでは、広告主による事業内容、所在地、販売・宣伝する製品に関する情報の提出が必須となりました。このような情報の透明性を確保することによって、利用者の皆様は、広告を掲載している企業について詳しく知ることができます。また、広告エコシステムにおいて信頼できる広告主を見分けることができるようになり、身元を偽装する悪意ある事業者による広告を制限することができます。このプログラムを開始して以来、広告主の本人確認は 90 か国以上で実施されていますが、Google の取り組みはこれだけにとどまりません。
Google のサービスをご利用いただいている皆様に対し、より一層の透明性を提供していくことができるよう、広告主に関するページを設け、広告の開示情報を強化していきます。利用者の皆様は、新しい「About this ad（この広告について）」メニューでこれらの開示情報にアクセスすると、身元確認済みの広告主が過去 30 日間に掲載した広告を確認することができます。たとえば、興味のあるコートの広告が表示されていて、ブランド名に見覚えがなく確認したいと思った場合、広告主に関するページを確認すれば、実際のサイトにアクセスしたり購入したりする前に、その広告主について詳しく知ることができます。
広告をタップすると、利用者は広告を掲載している広告主様の詳細情報を知ることができます
利用者は広告や広告主に関する情報を把握できるだけでなく、広告が Google のポリシーに違反していると思われる場合には、より簡単に報告することができます。報告された広告は、Google チームがポリシーに準拠しているかどうかを確認し、必要に応じて広告を削除します。Google は利用者の皆様に安心してご利用いただくことを最も重要視しており、皆様からのフィードバックが重要な役目を果たしています。
広告主のページは、今後数ヶ月のうちにまずは米国で公開され、2022 年には段階的に他の国にも展開される予定です。Google はまた、広告主に関するページ内でさらに詳しい情報を確認できる方法についても、検討を続けて参ります。
広告の開示情報の強化は、Google サービスで表示される広告と接点を持つ利用者の皆様に対し、明確で直感的なエクスペリエンスを提供することを目指す Google の取り組みの一環です。毎日 3,000 万人以上の方が広告の透明性に関する情報や広告設定メニューを利用しており、「About this ad（この広告について）」の機能もお使いいただいています。
利用者の皆様は、 YouTube での広告の透明性に関する情報開示や広告設定ツールを最も利用しています。ユーザーが広告の開示情報に基づく意思決定を Google 広告が表示されるあらゆる場面で行えるように、「About this ad（この広告について）」機能を数ヶ月以内に YouTube と Google 検索に展開する予定です。
Google は、10 月 10 日 - 11 日の「デジタルの日」に合わせて、中小企業のイノベーションを支援するツールをまとめたウェブサイトを本日公開しました。
World Intellectual Property Organization が発表している「グローバル イノベーション インデックス（*1）」によると、日本のイノベーション競争力は 2019 年の 13 位から 2020 年には 16 位へと、1 年で 3 つ順位を下げています。また、内閣府の資料（*2）によると、イノベーションの実現状況に関する日本の順位は 30ヵ国の中で大企業が 22 位、中小企業が 20 位と低い水準に留まっています。
人材不足や新たなビジネスモデルの構築など、日本の中小企業が多くのチャレンジに挑戦する中、Google は中小企業の皆様がビジネスをこれまで以上に成長させる支援をしてまいります。
実際に、デジタルを最大限活用することで 2030 年までに日本で生まれる経済価値は年間で最大 67 兆 7000 億円にものぼり、そのうち約 43% にあたる年間最大約 30 兆円を中小企業が生み出すとの試算があります（*3）。
そのひとつの鍵となるのが、テクノロジーの活用によるイノベーションです。Grow with Google では、2019 年のプロジェクト開始以来、140 以上のパートナーと協力してデジタルスキルトレーニングを提供してきました。
今回、中小企業のイノベーションを支援する新たなデジタルスキルトレーニング「イノベーションを加速させるための第一歩」の提供を開始します。
全国のローカルビジネスがデジタルを活用することで新たな組織のあり方を見出し、生産性の向上やイノベーションの創出につなげることをサポートするため、本講座ではスタートアップの成長を支援している Google for Startups や Accenture の協力を得て、イノベーションを生み出すために役立つ考え方やノウハウを無料で提供します。
具体的には、4 つのイノベーションの分類に基づき、実際にツールの活用によって事業の拡大に成功した企業事例や、データ分析に基づく広告の活用方法、Auto ML などビジネスの成果を高める AI などのツールについて学ぶことができます。 また、トレーニングを最大限に活用していただくために、Accenture、愛媛県、大阪府、全国商工会青年部連合会、日本商工会議所、日本青年会議所、JETRO、BASE 株式会社、MAKOTO CAPITAL、三重県の 10 パートナーと連携して無料のオンラインコースを提供します。受講を希望される方は、こちらからお申し込みください。
規模や地域、業種に関わらず、デジタルを活用し新たな取り組みを行い、イノベーションを生み出すきっかけを作ろうと日々挑戦している中小企業の皆様を Google は今後も支援してまいります。
出典
1: World Intellectual Property Organization「Global Innovation Index 2020」P.32
2: 内閣府 平成 30 年度 年次経済財政報告「第 3-2-1 図 イノベーションの実現状況の国際比較」（備考：OECD 「OECD Science Technology and Industry Scoreboard 2015 より、内閣府が作成）
メールでのお問い合わせ: pr-jp@google.com メディア関係者以外からのお問い合わせにはお答えいたしかねます。 その他すべてのお問い合わせにつきましては、ヘルプセンターをご覧ください。
Follow